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★会社役員賠償責任保険の登場!増大する裁判リスクや賠償リスクに備える!★

2016.12.16

会社役員賠償責任保険

大手企業の不祥事や不正が明らかになるなど、最近では企業関連の訴訟がクローズアップされる機会が増えています。会社役員ともなると、役職による権限が拡大するとともにその責任範囲も拡大してしまうことから、訴訟や損害賠償請求の対象となってしまうリスクも高まります。たとえ自分が悪事に手を貸さなかったとしても、部下の失敗や上司・社長のミスによって自分が損害賠償請求されてしまうことだってあり得ます。そんな役職の方向けに「会社役員賠償責任保険」は、万が一損害賠償請求が発生した場合でも個人財産を保護するための保険商品です。従業員から訴えられるケースやユーザーから訴えられるケースがあったとしても、会社役員賠償責任保険に加入しておけば弁護士との相談費用補償や訴訟費用の補償を受けることができます。会社役員賠償責任保険は、支払い限度区分によって年間の保険料が決まっており、5,000万円から5億円の範囲で限度額を設定可能です。従業員が少なく、取引相手も固定されている中小企業であっても、例えば近隣住民から騒音などの苦情を訴えられるリスクだって存在します。また、行政から資金流用疑惑の監督責任を問われるケースだってあり得ます。会社役員賠償責任保険は、法律上の損害賠償金や訴訟費用、初期・訴訟対応費用まで幅広いサポートを受けることができます。もしものこと、万が一の訴訟リスク・損害賠償請求に備えるためにも会社役員賠償責任保険には加入しておきましょう。

★D&O保険って知ってますか?★

2017.06.02

D&O保険って知ってますか?

D&O保険とは、Directors and Officersの略で日本語に訳すと会社役員賠償責任保険のことであり、会社を経営立場の役員向けの法人保険となっています。訴訟が日常茶飯事の欧米では広く一般的に認知されており、加入しているケースも少なくありません。それに比べて日本ではまだまだ訴訟に発展するケースが少ないため知らない人も多いと思います。しかし、内部統制や品質管理など求められる時代、このD&O保険が日本でも必要性が高まっています。実際、経済産業省の調査報告書によると上場企業の約9割がD&O保険に加入していることが分かっています。損害賠償請求は上場企業に限らず、中小企業でも起こり得るリスクです。会社と役員の両方を補償してもらえる商品もあるので、リスクヘッジとして加入しておくことをおすすめします。一般的に役員が損害賠償訴訟を起こされると勝敗に限らず費用が発生します。勝訴の場合でも弁護士費用や調査費用がかかってしまいます。和解でも弁護士費用等に加えて和解金など発生します。しかし、D&O保険はこれらの費用を補償してくれるので安心です。役員個人で訴えられると会社ではなく自らの負担となるため保険への加入がいかに重要かを分かると思います。補償対象は役員個人ですが、保険料は会社が負担することができます。つまり、損金として計上できるため節税としても活用できるわけです。もうすぐ退職するから大丈夫だと思っている役員もいるかもしれませんが、退職後でも役員在任中に起きた損害については、10年間は損害賠償の対象になってしまいます。今の時代、国内外と取引を行っている企業も多いですが、D&O保険は日本だけでなく世界どこでも原則として補償の対象となります。もちろん、国内の補償だけに限定してその分、保険料も下げることは可能です。就任している会社の業務形態に合わせて柔軟に保険設計できるので魅力です。興味がある方は、一度得意先の保険会社や保険代理店に確認してみると良いでしょう。いつ、どこで損害賠償が起きるか分かりませんので、早めに対策を行うことをおすすめします。

★会社役員賠償責任保険はどこまで補償がカバーされる!?★

2017.06.29

会社役員賠償責任保険

昨今の企業の内部統制強化の流れを受け、社外役員を設置する動きが加速しています。ただし、社外役員として就任すると個人が賠償リスクを負う可能性が出てくるため、なかには就任を躊躇する人もでてきます。しかし、企業側としては優秀な人材を確保したいので、できるだけ役員個人を訴訟リスクから守ってあげたいのが本音です。そこで、誕生したのが会社役員賠償責任保険(D&O保険)です。以前は、役員個人に過失責任があって損害賠償が請求されるのに企業がその保険料を負担してあげるのはいかがなものかという議論が長らくされてきました。しかし、経済産業省が会社役員賠償責任保険の保険料は全額会社が負担しても問題ないという旨を公表し、国税庁も認めました。したがって、今では保険料の負担面での問題は解消されています。近年は、オリンパス、東京電力、東芝、ベネッセといった大企業で立て続けに不祥事があり、高額な損害賠償請求が社長ら役員に対し起こっています。そこで、社外取締役の中には真面目に働いていても損害賠償を受けるリスクはあると補償が手厚い保険に加入する人もいるそうです。そこで、保険会社としても巨額損害賠償を補償すべく保険の適用拡大に動いているところも少なくありません。東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上の3社は、特約として企業訴訟のケースも補償が受けられるようにしました。つまり、会社が役員を訴える事例でも補償が受けられることになります。ただし、株主からすれば、役員が不祥事を起こしたのになぜ保険で守られるのかといった意見があります。また、補償で手厚く守られている状態で一生懸命働いてくれるのかといった疑問も生じます。こういった意見もあることから補償拡大に慎重な保険会社もあります。損保大手の損保ジャパン日本興亜は、第三者委員会が企業訴訟が正当だと判断した場合に限り、保険金支払いを認めるとしています。以上、現在の会社役員賠償責任保険は役員に手厚く補償される内容に変わりつつあります

★会社役員賠償責任保険で人気の高い東京海上のD&O保険★

2017.07.10

東京海上のD&O保険

会社の経営者側の役員の方々は、一般的な会社員の方々とは違い大きな責任が伴います。役員の方が担う責任として、業績を伸ばすのはもちろんですが、会社を経営するにあたり正しい経営判断も大切です。また、役員同士がきちんと責任をもって業務にあたっているかお互いに監視・監督する義務もあるのです。また、取引先などの第三者に損失を与えるようなことがあった場合や、社員の不正などで会社に損失が被った場合も役員の責任になります。このように、会社の役員の方の責任は重大ですし、万が一損害賠償を求められる事態になった時の損害額も相当なものになります。しかし、会社を成長させるためにはリスクを承知で判断せざる得ないこともありますので、役員の方には万が一の賠償リスクに備える会社役員賠償保険に加入しておいた方がいいでしょう。では、会社役員賠償保険とはどのような保険なのでしょうか。会社役員賠償保険とは、会社の経営陣である役員の方が業務上の賠償責任を求められた場合の賠償金やその他の諸費用を補償してくれる保険なのです。業務上の賠償責任は、会社の取引先などの第三者から賠償を求められる(第三者訴訟)、株主から賠償を求められる(株主代表訴訟)、会社から賠償を求められる(会社訴訟)の3つがあります。万が一、役員個人が訴えを起こされた場合、裁判にかかる費用から賠償金のすべてが役員個人の自己負担となってしまいますが、会社役員賠償保険に加入しておけばこれらの費用をカバーすることができるので、会社の役員の方は必ずと言っていいほど加入しておくべき保険だといえるでしょう。ここでは、会社役員の方のあらゆるリスクに対応している東京海上の会社役員賠償保険Ⅾ&О保険をご紹介します。D&O保険は、豊富な契約実績と訴訟対応のノウハウを武器に会社役員の方に起こりうる賠償リスクを補償してくれます。訴訟を起こされた役員の経済的な損失をカバーするのはもちろんですが、いいががり的な訴訟に巻き込まれた時に対応してくれたり、子会社を補償の対象にできるなど充実した補償内容で役員の方を守ってくれる会社役員賠償保険のようです。2017年4月には内容が一層充実した会社役員賠償保険「D&Oマネジメントパッケージ」も登場しているようです。従来のD&O保険に比べ、「会社役員への補償」「会社保障への補償」「会社に関する補償」「その他リスクへの補償」の必要ながパッケージ化されているのでこの保険一つであらゆるリスクにカバーできそうです。補償の対象となる方の範囲も、会社役員をはじめ、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員までと幅広い範囲となっていますので、会社の重要な役割を担う役員の方には東京日動の会社役員賠償保険D&O保険はおすすめの保険です。

★三井住友海上の会社役員賠償責任保険★

2017.07.31

三井住友海上のD&O保険

三井住友海上の会社役員賠償責任保険の標準契約プランは、会社役員が業務上で行った行為が原因で損害賠償請求を受け、被保険者が法律上の損害賠償請求を負担しなければならない損害に対して保険金が支払われます。 株式会社向け、医療法人向け、社会福祉法人向け、社団法人・財団法人向けに分かれているので各法人に起こり得るあらゆる損害賠償のリスクに対応できる商品となっています。 ここでは、株式会社向けの会社役員賠償責任保険の概要をご紹介します。

【標準プランの主な特徴】

1:保険適用地域は全世界、会社法上の子会社(上場している子会社などは除く)を無記名で自動的に含みます。

2:免責金額、縮小支払い割合の設定はありません。

3:初年度契約保険期間開始日の10年前の応当日以降に行った行為に対して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合も補償対象となります。

4:大株主からの損害賠償請求にも対応してくれます。

5:コンサルティング費用、初期・提訴対応費用、公告・通知などの費用の保障が充実しています。

6:会社提訴保障特約、被保険者間提訴保障特約をオプションで付加することができます。

【支払いの対象となる損害】

・判例によって支払いを命じられた損害賠償金、和解金等法律上の損害賠償責任に基づく賠償金
(注)税金、罰金、科料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金の加重された部分また、被保険者と他人との間に損害賠償に対して特別の約定がある場合おいては、その約定によって加重された損害賠償金は含みません。

・弁護士に支払う着手金や報奨金などの争訟費用

・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟、調停、和解、仲裁などによって生じた費用で、被保険者が保険会社の同意を得て支出したもの

・株主代表訴訟において会社が被告となる役員を補助するために訴訟に参加することにより負担する争訟費用を限度額の範囲内で支払われます。

・役員が日本国内で訴訟が提起された、提起されるおそれがある場合、争訟費用以外に訴訟に関する必要文章作成にかかる費用などが支払われます。

・保険金が支払われる場合に限り、責任軽減公告・通知費用、不提訴理由通知費用、訴訟告知受理公告・通知費用を1.000万円の支払い限度額の内枠で支払われます。

・役員が日本国内で訴訟が提起された、提起されるおそれがある場合のコンサルティング費用およびコンサルティング実施費用を1.000万円の支払い限度額の内枠で支払われます。

・会社が定款などに基づいて役員の被った損害の補償を行った場合により生じた会社の損失が補償されます。

・金融業、不動産業、建設業などの専門業務の遂行に起因する損害賠償請求が免責となります。

その他、条件に応じて自動セットとなる株主代表訴訟補償対象外特約、被保険者間訴訟費用一部保障特約、倒産危険補償対象外特約、雇用慣行賠償責任補償対象外特約、保険料負担に関する特約があります。さらに、任意でセットできる株主代表訴訟補償特約、会社訴訟補償特約、被保険者間訴訟補償特約をオプションとしてセットすることができます。保険金の限度額は標準契約プランで5.000万円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円、6億円、7億円、8億円、9億円、10億円の11パターンから選ぶことができます。 法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこれらの限度額が適用されます。保険契約者となれる方は、売上高2,000億円以下の日本国内に本社(本店)所在地を有する株式会社となっています。 今回は、株式会社向けの内容の概要をご紹介しましたが、三井住友海上の会社役員賠償責任保険にはそのほかに医療法人向け、社会福祉法人向け、社団法人・財団法人向けそれぞれに応じて補償内容が設定されていますのでご自身の会社のリスクに応じて商品を選ばれるといいでしょう。

★AIUの会社役員賠償責任保険★

2017.08.21

AIUの会社役員賠償責任保険は、会社役員が業務遂行上の過失などを理由とする法律上の損害賠償責任の損害を補償する会社役員賠償責任保険です。 AIUの特長である拡張補償について主なものを紹介します。

社内調査費用

自社または子会社において不祥事が発生した場合に、事実調査、原因究明などの社内調査に要した費用が補償されます。

保険契約者役員の相続人追加支払限度額

亡くなった役員の経営判断等によって会社に損害が生じた場合には、その方の配偶者、子供などの相続人が責任追及されることがあるため、契約者の役員の相続人に対して、基本契約とは別に最高1億円追加での保険金の支払限度額を設けてあります。

第三者委員会設置費用

近年、会社に不祥事が発生した場合に第三者委員会を設置し、調査結果を株主、消費者、取引先などのステークホルダーに公表することが定着しつつあるため、自社または子会社において不祥事が発生し、第三者委員会を設置した場合、第三者委員会の委員に対する報酬などの第三者委員会設置費用を補償されます。

保険契約者の社外役員追加支払限度額

保険契約者の社外役員については1名あたり最高1億円の保険金の支払限度額を設けてあります。

〈主な補償内容〉

エグゼキュティブ賠償責任 取締役、監査役などの被保険者がその地位に基づいて行った行為によって損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。 また、個人被保険者の損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償しなければならない場合、会社補償についても補償されます。
まさかのときの会社諸費用
(エグゼキュティブ賠償責任)
会社に対する提訴請求または個人被保険者に対する株主代表訴訟などをされた場合に、提訴請求の調査に発生する費用など、会社が負担する諸費用が補償されます。
会社有価証券賠償責任 会社に対する有価証券損害賠償請求をされた場合に、会社が被った損害賠償金および争訟費用が補償されます。
パワーアップ会社諸費用
(会社有価証券賠償責任)
日本国内で、会社が証券取引所に改善報告書の提出を要求された場合、会社が負担する改善報告書の作成費用や、会社に対して有価証券損害賠償請求がされた場合、会社が負担する危機管理コンサルティング費用、危機管理実行費用が補償されます。
マネジメント賠償責任拡張担保(2015)特約 不祥事が発生したときの社内調査に要した費用が補償され、役員の相続人について最高1億円の支払限度額が設けてあります。
その他の特約 雇用慣行賠償責任特約、敵対的買収対応費用特約など、要望に応じて特約を付加することができます。
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